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補助金

以下は平成30年7月時点の情報です。今後の設備計画のご参考としていただければ幸いです。
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各事業の詳細、最新の動向・情報につきましては、各執行団体にご確認いただくか、弊社担当者までお問合せください。

経済産業省の補助金一覧(H30年度分の例)

補助事業名

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

執行団体

環境共創イニシアチブ

補助対象・
事業概要など
(H30年度)
  1. (1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
    • ・投資回収年が5年以上の事業
    • ・大企業(※1)は省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業
    • ・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準(※2)を満たす機器が対象
  2. (2)設備単位での省エネルギー設備導入事業
    • ・既設設備を、一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

※1 「エネルギー使用量が1,500kL以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社」
※2 指定された製品のうち、その時点で最も省エネ性能に優れた製品の省エネ水準、技術進歩の見込み等を参考に定めた、エネルギー消費効率の基準のこと

対象事業者

全業種(家庭用以外)

補助率

(1)1/4~1/2以内(企業の規模や、申請内容により異なる)
(2)1/3以内

建物区分

既築

対象設備 NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ

※原則、増容量にならないもののみ

公募期間

5月頃~6月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

補助事業名

天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金

執行団体

都市ガス振興センター

補助対象・
事業概要など
(H30年度)
  1. 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備が対象
    • ・中圧ガス導管等でガス供給を受けている施設・事業場
    • ・国や地方自治体と協定を締結している施設・事業場(帰宅困難者受入施設や物資提供協定を締結している工場・事業場等)
    • ・災害時に機能維持する必要性のある施設(災害拠点病院等)
対象事業者

全業種(家庭用以外)

補助率

1/3以内

建物区分

既築、新築

対象設備 NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
×
公募期間

4月頃~6月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

補助事業名

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
(分散型エネルギーシステム構築支援事業)

執行団体

低炭素投資促進機構

補助対象・
事業概要など
(H30年度)
  1. ①再生可能エネルギー等を利用し、一定規模のコミュニティの中で電気・熱等の融通をし、エネルギーの面的な利用を行うもの
  2. ②地域内でのエネルギーの最大活用・最適化に寄与する分散型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化を図り、他地域等での展開に資するもの
  3. ③現在又は将来における事業性が一定程度見込まれるもの
対象事業者

全業種

補助率

1/3以内(専ら化石燃料を使用するコージェネレーション設備)
2/3以内(地方公共団体と共同実施する民間団体等)
1/2以内(民間団体等)

建物区分

既築、新築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
× × ×
公募期間

4月頃~7月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

補助事業名

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)

執行団体

環境共創イニシアチブ

補助対象・
事業概要など
(H30年度)

民間事業者による再生可能エネルギー熱利用設備導入に対する補助
補助対象設備:太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、
バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

対象事業者

全業種(地方公共団体の単独申請は対象外)

補助率
  • 1/3以内
  • 2/3以内(地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業)
対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
           
公募期間

4月頃~5月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

環境省の補助金一覧(H30年度分の例)

補助事業名

CO2削減ポテンシャル診断推進事業

執行団体

低炭素エネルギー技術事業組合

補助対象・
事業概要など
(H30年度)

1)CO2削減ポテンシャル診断事業

環境省選定の診断機関(※)による、設備の導入・運用状況、エネルギー消費状況等の診断

2)低炭素機器導入事業

診断結果に基づき、低炭素機器の導入や既存設備の改修等により、CO2年間排出量を20%以上(中小企業は10%以上)削減

※平成30年度は低炭素エネルギー技術事業組合が選定。東邦ガスは平成30年度の診断機関に採択されています。

対象事業者

CO2年間排出量が50トン以上、3,000トン未満の事業所
(ただし、過年度に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診した事業所を除く)

補助率
  • (1)定額
  • (2)1/3以内、または1/2以内(中小企業)
建物区分

既築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
公募期間

5月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

補助事業名

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)

執行団体

温室効果ガス審査協会

補助対象・
事業概要など
(H30年度)
  1. ・事業場・工場において、補助申請者が予め約束したCO2排出削減目標の達成へ向けて、以下を組み合わせて支援する事業。(以下の①+③、もしくは①+②+③の組み合わせ)
    ①L2-Tech認証製品(※)の導入
    ②その他でエネルギー起源CO2削減効果のある機器の導入
    ③先進対策以外の自主的対策(運用改善等)
  2. ・同一の対象設備の採択は、3件/年まで

※L2-Tech:環境省が普及促進を進めるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす先導的な低炭素技術の総称

対象事業者

全業種(家庭用以外)

補助率
  1. 1/2以内(L2-Tech認証製品)
  2. 1/3以内(その他機器)
建物区分

既築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
公募期間

4月頃~5月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

補助事業名

L2-Tech導入拡大実証事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

執行団体

北海道環境財団

補助対象・
事業概要など
(H30年度)

以下の設備・機器について導入実証を行う事業

  1. ・L2-Techリストに拡充予定のある先導的な設備・機器
  2. ・L2-Techリストに掲載されているが、L2-Tech水準表に掲載されていない設備・機器
  3. ・商用化の初期段階にある設備・機器
対象事業者

全業種(家庭用以外)

補助率
  1. 1/2以内
建物区分

既築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
公募期間

5月頃~6月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

補助事業名

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業
(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

執行団体

静岡県環境資源協会

補助対象・
事業概要など
(H30年度)
  1. (1)テナントビルの省CO2促進事業
  2. (2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
  3. (3)既存建築物等の省CO2改修支援事業
対象事業者

建築物所有者等

補助率
  1. (1)1/2以内
  2. (2)2/3以内
  3. (3)1/3以内
建物区分

既築、新築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
×
公募期間

4月頃~5月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

補助事業名

廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備促進事業
(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

執行団体

低炭素社会創出促進協会

補助対象・
事業概要など
(H30年度)

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業

  1. ・未利用、又は効果的に活用されていない熱や湧水等の資源を効果的に利用し、効率的に配給するために必要な設備等の導入支援(バイオマス資源の利用を対象とするものを除く)
対象事業者

民間企業、地方公共団体等

補助率
  • 2/3以内(主に、中小企業または政令指定都市未満の地方公共団体)
  • 1/2以内(上記以外の民間企業または地方公共団体)
建物区分

既築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
           
公募期間

4月頃~5月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

補助事業名

設備の高効率化改修支援事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

執行団体

温室効果ガス審査協会

補助対象・
事業概要など
(H30年度)

民生部門の施設で稼働中の設備を改修し、当該設備のエネルギー消費量・CO2排出量を削減する、または、エネルギー効率を初期の状態以上に改善する事業

対象事業者

民間企業、地方公共団体等

補助率
  • 2/3以内(主に、中小企業または政令指定都市未満の地方公共団体)
  • 1/2以内(上記以外の民間企業または地方公共団体)
建物区分

既築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
           
公募期間

4月頃~6月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

補助事業名

地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

執行団体

環境イノベーション情報機構

補助対象・
事業概要など
(H30年度)

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画(事務事業編)」に基づく取組の推進に向けた調査・検討や、省エネルギー設備等の導入補助を行う事業

  • (1)事務事業編等の強化・拡充支援事業
     カーボン・マネジメント体制の整備・強化に向けた調査・検討を行う事業
  • (2)事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業
     カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及を目的とする事業
対象事業者

地方公共団体等

補助率
  • (1)1/2以内~定額(市町村により異なる)
  • (2)1/3以内~2/3以内(市町村により異なる)
建物区分

対象設備 NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
×
公募期間

4月頃~5月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

国土交通省の補助金一覧(H30年度分の例)

補助事業名

サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)

執行団体

サステナブル建築物等先導事業評価事務局

補助対象・
事業概要など
(H30年度)

省エネ・省CO2や木道・木質化による低炭素化に関わる住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する事業

対象事業者

全業種

補助率
  • 1/2以内
建物区分

既築、新築

対象設備 NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
公募期間

4月頃~6月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

補助事業名

既存建築物省エネ推進化事業

執行団体

環境共生住宅推進協議会

補助対象・
事業概要など
(H30年度)

既存のオフィスビル等の建築物の改修に要する費用の支援

  1. ・躯体、建築設備の省エネルギー改修に関するもの(例:建物断熱化とガス空調導入の組合せ)
  2. ・上記に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象
対象事業者

全業種

補助率
  • 1/3以内
建物区分

既築

対象設備 NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
公募期間

4月頃~6月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成30年7月時点の情報です。

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