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補助金

以下は平成28年7月現在の情報です。GASMO-NAVI会員にご登録いただきますと、最新の情報をメールマガジンにてご案内いたします。

経済産業省の補助金一覧

補助事業名

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

執行団体

環境共創イニシアチブ

H28年度事業概要
  • ・大企業は省エネ法中長期計画に記載された計画が対象
  • ・トップランナー制度対象機器についてはトップランナー基準を満たしていることが条件
  • ・1事業者あたりの申請数の上限額変更(単年度事業:20億円/年、複数年度事業:50億円)
  • ・エネマネ事業者活用時は、3年以上のエネルギー管理支援サービスの締結が必要
対象事業者

全業種(家庭用以外)
(リース・ESCO・ES等可)

補助率(上限)
  • 1/3
  • 1/2(エネマネ事業者活用の場合)
  • 上限:50億円/年度
  • 下限:100万円
建物区分

既築

対象設備
原則、増容量にならないもののみ
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
公募期間

6月頃~7月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成28年7月時点の情報です。

補助事業名

地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業
(エネルギーシステム構築事業)

執行団体

低炭素投資促進機構

H28年度事業概要
  • 再生可能エネルギーやコージェネによる電気・熱を面的に利用するシステムを構築する事業に対する補助
対象事業者

全業種(地方公共団体の単独申請は対象外)

補助率(上限)
  1. (1)自治体連携:2/3以内
  2. (2)民間主導:1/2以内

上限:10億円

建物区分

既築
新築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
× × ×
公募期間

4月頃~8月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成28年7月時点の情報です。

補助事業名

エネルギー使用合理化事業(民間団体等分)
(天然ガス分)

執行団体

都市ガス振興センター

H28年度事業概要

以下の条件を満たす事業に対し、補助

  1. (1)更新・改造後に天然ガスを主成分とするガスを使用
  2. (2)対象設備がエネルギー多消費型設備の基準に該当
  3. (3)5%以上の省エネか高効率設備の基準に該当
  4. (4)更新・改造によって25%以上の省CO2が図られる
  5. (5)補助金交付申請額1千万円当たりの二酸化炭素排出削減量が66.7t-CO2/年以上
    (昨年度16.7t-CO2/年以上)
対象事業者

全業種(家庭用以外)
(リース・ESCO・ES等可)

補助率(上限)
  • 1/3

上限:1.8億円/件

建物区分

既築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
× ×
公募期間

4月頃~6月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成28年7月時点の情報です。

補助事業名

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

執行団体

環境共創イニシアチブ

H28年度事業概要
  1. ・導入設備毎の省エネ効果等で簡易申請が可能な補助制度
  2. ・産業・業務用の設備を中心に対象化。
  3. ・導入設備がトップランナー制度対象の場合、トップランナー基準以上の設備が対象。
対象事業者

全業種(家庭用以外)
(リース・ESCO・ES等可)

補助率(上限)
  • 1/3
建物区分

既築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
× ×
公募期間

3月頃~4月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成28年7月時点の情報です。

補助事業名

電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金

執行団体

都市ガス振興センター

H28年度事業概要
  1. ・高効率コージェネ機器が対象
    (対象機は、発電効率:3割程度、総合効率:8割程度)
  2. ・エネルギーサービス事業の場合補助率1/3、その他は1/4
  3. ・省エネ性、経済性、設備の保守計画、事業継続性についても審査対象
対象事業者

民間事業者等

補助率(上限)
  • ES事業 1/3
  • その他 1/4
建物区分

既築
新築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
× × × ×
公募期間

4月頃~5月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成28年7月時点の情報です。

補助事業名

住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業

執行団体

環境共創イニシアチブ

H28年度事業概要

ZEB実現に資するトップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取組に対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援

対象事業者

ビル・住宅

補助率(上限)
  • ZEH 定額
  • ZEB 2/3もしくは1/2
建物区分

既築
新築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
公募期間

4月頃~5月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成28年7月時点の情報です。

環境省の補助金一覧

補助事業名

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)

執行団体

温室効果ガス審査協会

H28年度事業概要
  • ・環境省指定先進的高効率機器(旧:BAT機器)を導入し、CO2削減に資する事業に関する補助事業
  • ・環境省指定先進的高効率機器の導入以外の削減効果も100%評価するよう変更
  • ・CGS新設、工業炉はバーナー交換、配管断熱が補助対象
対象事業者

業務用建物(ES・リース等可)

補助率(上限)
  • 1/3
建物区分

既築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
公募期間

4月頃~5月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成28年7月時点の情報です。

補助事業名

省CO2型福祉施設等モデル支援事業
(省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業)

執行団体

低炭素社会創出促進協会

H28年度事業概要
  1. (1)調査事業 高効率設備導入を実施すること
  2. (2)導入事業
    • ・対象施設全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量を5%以上削減
    • ・再生可能エネルギーによる発電等に係る設備は除く
    • ・LED照明のみを導入する事業は対象外
    • ・対象は100床以下の福祉施設
    • ・複数年(2年)での申請可
対象事業者

小規模の老人福祉施設等(リース可)

補助率(上限)
  1. (1)調査事業:定額(上限100万円)
  2. (2)導入事業:1/3
建物区分

既築
新築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
×
公募期間

4月頃~5月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成28年7月時点の情報です。

補助事業名

CO2削減ポテンシャル診断推進事業

執行団体

低炭素エネルギー技術事業組合

H28年度事業概要
  1. (1)調査事業 CO2削減ポテンシャル診断事業
  2. (2)低炭素機器導入事業
    • ・ポテンシャル診断の受診が必要(過去の診断含む)
    • ・ポテンシャル診断は省エネセンターが選定した92社の診断機関が実施
    • ・審査基準 (1)CO2排出量の削減率 (2)費用対効果 (3)多様な対策内容 (4)同一法人は3事業所まで
対象事業者

中小事業所

補助率(上限)
  1. (1)診断・対策提案:定額、
  2. (2)運用改善・設備更新:補助率1/3、中小企業は1/2(上限:5,000万円)
建物区分

既築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
公募期間

5月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成28年7月時点の情報です。

補助事業名

業務用ビル等における省CO2促進事業

執行団体

静岡県環境資源協会

H28年度事業概要
  1. (1)テナントビルの省CO2促進事業(国交省連携)
    • ・契約を通じ、環境負荷を低減するオーナーとテナントの協働取組を支援
    • ・補助率1/2、補助対象は契約締結に必要な調査費・設備費
  2. (2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経産省連携)
    • ・中小規模業務用ビル等に対しZEBの実現に資する高性能機器の導入支援
    • ・補助率2/3、補助対象はZEB実現に資する高効率機器導入経費、補助要件はエネルギー削減率50%以上
対象事業者

建築物所有者等

補助率(上限)
  • 1/2もしくは2/3
建物区分

既築
新築

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
×
公募期間

4月頃~5月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成28年7月時点の情報です。

補助事業名

地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

執行団体

環境イノベーション情報機構

H28年度事業概要

地球温暖化対策推進法に基づく「地方公共団体実行計画事務事業編」に基づく先進的な取組をおこなう地方公共団体に対して、以下2点を条件に設備導入補助を実施。

  • ・条件1:カーボン・マネジメント体制の整備計画
  • ・条件2:カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針
対象事業者

地方公共団体等

補助率(上限)
  • 都道府県・政令市 1/3
  • 財政力指数が高い市町村 1/2
  • 財政力指数が低い市町村 2/3
建物区分

-

対象設備
NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
×
公募期間

-

※平成28年7月時点の情報です。

国土交通省の補助金一覧

補助事業名

既存建築物省エネ推進化事業(住宅局)

執行団体

国立研究開発法人建築研究所

H28年度事業概要

補助対象費用

  1. 1 省エネ改修工事に要する費用
  2. 2 エネルギー使用量の計測等に要する費用
  3. 3 バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
  4. 4 省エネルギー性能の表示に要する費用

※省エネ性能の診断・表示に対する補助金は改めて公募予定(5月30日時点では未定)

対象事業者

全業種(リース・ESCO・ES等可)

補助率(上限)
  • 1/3
建物区分

既築

対象設備 NC(吸収式) GHP 発電機 排熱ボイラ 工業炉 ボイラ
公募期間

5月頃~6月頃(正確な期日は、必ず窓口機関へ確認願います。)

※平成28年7月時点の情報です。

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